相続税の申告期限はいつ？間に合わない場合の対処法も併せて解説

相続税が発生する場合には、相続人が相続税申告を行わなければなりません。

申告期限はいつなのか、間に合わないとどうなるのか気になる方もいるでしょう。

期限内の申告を済ませないとペナルティの対象になることもあるため、適切に対応することが重要です。

本記事では相続税の申告期限と間に合わない場合の対処法を解説していきます。

相続税の申告期限

相続税申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

たとえば、7月26日に被相続人が死亡し当日のうちにその事実を知ったのであれば、翌年の5月26日が申告期限です。

10ヶ月後が土日祝日と重なった場合には、翌開庁日が申告期限になります。

申告書の提出先は所轄の税務署ですが、被相続人の最後の住所地を基準に判断します。

窓口に持ち込んで直接提出する方法の他に、郵送やe-Taxでの提出も可能です。

納税に関しても原則として期限内に行わなければならないため、資金も準備しておく必要があります。

期限に間に合わない場合の扱い

期限内に申告しないと期限後申告として扱われます。

無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性があるため注意が必要です。

期限後申告をする場合には、一部の特例が利用できなくなるなどのデメリットもあります。

たとえば、小規模宅地等の特例は、期限後申告では適用できなくなる場合があるため注意が必要です。

ただし、一定の手続きを済ませておくことで、後から特例を適用できる場合もあります。

財産調査や遺産分割協議が長引いている場合には、間に合わない可能性を視野に入れて対処しておくのが望ましいです。

期限に間に合いそうもない場合の対処法

相続税の申告期限までに遺産分割が間に合いそうにない場合には、未分割のまま期限内に申告と納税を済ませておきましょう。

未分割財産について、小規模宅地等の特例や配偶者の税率軽減を利用したい場合には、申告期限後3年以内の分割見込書を添付する必要があります。

未分割で申告を行うと納税額に過不足が生じることがありますが、遺産分割後に修正申告や更正の請求を行えば対応可能です。

また、遺産が未分割の場合には、手持ちの資金の中から納税資金を捻出することになるでしょう。

まとめ

今回は相続税の申告期限と期限までに手続きが間に合わない場合の対処法を解説しました。

相続関係が複雑な場合には、申告と納税が間に合わなくなるのはよくあるケースです。

期限に間に合わない場合には未分割のまま申告するなどして対応できます。

とはいっても、相続税の申告を正しく行うには税務の専門知識が必要になるため、難しいと感じている場合には早い段階で税理士へご相談ください。