M&Aにおける退職金スキームとは？節税のポイントを解説

M&Aにおいて、退職金を用いた節税として、退職金スキームというものがあります。

今回は、M&Aにおける退職金スキームとはどういったものか、節税のポイントを解説していきたいと思います。

M&Aにおける退職金スキームとは？

退職金スキームとは、M&Aにおいて株式譲渡の譲渡対価の一部を役員退職金で支払う方法のことをいいます。

M&Aの実施をする際に、役員退職金を支払うことは、売り手側企業にも買い手側企業にも、税制上のメリットにつながる可能性があります。

節税のポイントについて

売り手側企業と買い手側企業それぞれのメリットと節税のポイントについて確認していきたいと思います。

売り手企業のメリットとして、節税により譲渡時の手取り額を最大化できることが挙げられます。

退職金スキームを使い株式譲渡対価の一部を役員退職金として受け取る場合、退職する役員兼株主は譲渡所得と退職金所得それぞれにかかる税金を納めることになります。

退職金にかかる所得税は、税負担が軽くなるよう配慮されており、退職者の状況や退職金の金額によっては、株式の譲渡所得税よりも税率が低くなる可能性があります。

退職金スキームを使うと、譲渡所得と退職金所得の税額計算の差を利用することができるため、節税を図ることができます。

そして、手取り金額を最大化することが期待できます。

買い手側企業のメリットとして、退職金の損金算入が挙げられます。

株式取得に要した資金は損金算入することができませんが、株式譲渡対価の一部を退職金として設定することで損金算入することができます。

このことにより、退職金を支払った年度、もしくは翌事業年度以降に発生する課税所得との相殺が可能となり、節税効果を得ることができます。

まとめ

今回は、M&Aにおける退職金スキームとはどういったものか、節税のポイントを確認していきました。

退職金スキームは売り手側のメリットだけでなく買い手側のメリットもあります。

ただし、M&Aを実施するにあたり、売り手側や買い手側それぞれのその時のキャッシュフローや業績など、さまざまな状況下でどのようなスキームを取るのが最善なのかということは自身で判断するのは難しい場合があります。

M&Aにおける退職金の取扱いは複雑なため、どのスキームを選択するか、そのスキームでは退職金をどのように支払うかなど、悩んだ場合には専門的な知識をもつ税理士への相談を検討してみてください。