事業承継

○親族承継
まず挙げられる事業承継が親族承継です。これは、親族が事業承継を行うもので、多くの中小企業が親族承継をしています。

ただ、少子高齢化によって親族がいない場合や、働き方の多様化により家業を継ぎたくないという親族も増えています。
そのため、親族の後継者が確保できていない企業は、他の事業承継を検討する必要があるでしょう。

○従業員承継
従業員が事業承継をするものです。事業や業務について理解が深い従業員を後継者とするため、社内外からの理解を得やすい事業承継といえます。

課題としては、事業承継の方法を検討しなければならないことです。
事業承継を行う上で、株式を経営者から買い取る必要がありますが、この資金を用意することが難しいのです。また、金融機関から融資を受ける際に個人保証を受けることがありますが、後継者となる従業員には負担となります。
株式対策を行ったり、役員報酬を増やすなどの対策をとる必要が出てくるでしょう。

○M&A（第三者承継）
社外の第三者に事業承継をする方法です。M&AとはMerger And Acquisition（合併と買収）の略で、買い手企業に事業や株式を譲渡することで事業承継ができます。
M&Aのメリットとしては、後継者がいなくとも事業承継ができること、株式や事業を譲渡した対価を受け取ることができることなどが挙げられます。

M&Aは買い手企業を見つけ、交渉を行わなければならず、他の事業承継とは異なる労力がかかります。
M&Aを検討されている場合は早めの準備が重要といえます。

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