税理士と顧問契約するベストなタイミングとは

個人事業主として、あるいは法人の経営者としてビジネスを行う以上、税務面の問題から逃げることはできません。

しかし、事業のオペレーションを回すので手一杯のケースや、事業主や経営者本人が会計税務に精通していないというケースもあるでしょう。

そのような場合、会計税務の専門家である税理士と、顧問契約を結ぶ選択肢を検討してみるのはいかがでしょうか。

ここでは、税理士と顧問契約を結ぶタイミングについてみていきましょう。

顧問契約とは

顧問契約とは、会計税務の専門家である税理士を、毎月一定の報酬金額に基づいて契約することで、日次の経理処理や税務書類の作成代行から、資金繰りや経営面の相談など、幅広いアドバイスやコンサルティングを受ける契約を指します。

事業主側からすると、日々の会計業務を代行してもらうことによって事業のオペレーションに集中でき、第三者目線で客観的に経営面のアドバイスをもらうことができるというメリットを享受することができます。

顧問契約を検討するタイミング

税理士と顧問契約を結ぶタイミングは、いつがベストなのでしょうか。

ここでは一般的に税理士との顧問契約を検討するタイミングについてみていきます。

具体的には以下のようなタイミングが挙げられます。

〇開業するとき

個人事業主又は法人事業主いずれの事業形態においても、開業をする際は検討するタイミングの一つになります。

事業形態によって、税務上の取り扱いが異なり、有利不利が発生します。自身の思い描く事業展開を税理士と共有し、有利になるようなアドバイスを受けることができます。

また、開業に伴う事務手続き、金融機関からの借入に必要な事業計画書の作成などについても相談を受けることが可能です。

〇初めて決算と確定申告を行うとき

決算や確定申告の際には、財務諸表を始めとする各種計算書類を作成する必要が生じます。

どのような書類の作成が必要なのか、どのように作成するのか、計算した金額が正しいのかなど、専門性の高い知識が要求されます。個人事業主は毎年1月から12月までの1年間の取引を翌年3月15日までに確定申告を行う必要があり、法人事業主は事業年度終了から2か月以内に確定申告を行う必要があります。限られた時間の中で対応を行う必要があり、日次の会計処理の積み重ねが、決算や確定申告へと繋がり、その正確性にも影響を与えることになります。

こういったことを考えると、事業を開始して初めて決算を迎えるタイミングは、税理士と顧問契約を結ぶ一つのタイミングといえます。

決算や確定申告業務の代行やサポートはもちろん、事業を開始してから積み上げてきた会計処理を確認するという点でも活用することができます。

〇事業承継があったとき

経営者が先代から後継者へ事業承継が行われたときも、税理士と契約を結ぶことを検討するタイミングの一つです。

このケースでは、新規契約するというよりも、先代の経営者が契約していた顧問税理士を変更するというケースが主になります。既存の顧問税理士が高齢であるケースも少なくありませんので、今後の何十年先を見据え、長く付き合える税理士に変更することが多いようです。

税理士の顧問契約は税理士法人名南経営にご相談ください

税理士の顧問契約を検討するにあたっては、今自分の事業や会社がどのフェーズにあるのかをしっかりと把握する必要があります。

そのうえで、必要とする専門家は税理士のみでよいのか、税務以外の専門知識も必要としているのか、内容を見極めて契約を検討しましょう。

税理士法人名南経営では、顧問契約を承っております。

税理士の顧問契約をご検討中の皆様は、税理士法人名南経営札幌事務所にお気軽にご相談ください。