顧問税理士の変更を検討する最適なタイミングとは？

顧問税理士は法人税の税務申告だけでなく、オーナー個人の確定申告業務、株価算定業務、税務署への届出書や申請書の提出、税務相談など幅広い業務を対応させていただいております。

一方で、顧問税理士との価値観が合わない、求めているサービスの提供が得られないなどといった理由で顧問税理士を変更したいということもあるかと思います。

顧問税理士を変更する際には注意すべき点があり、この点をしっかりと行わないと後々トラブルになる可能性もあります。

顧問税理士の変更を検討するタイミングなどについて解説していきます。

顧問税理士の変更を検討する際のトラブル例

顧問税理士の変更を検討する際には次のようなトラブルがよくあります。

・引継ぎ資料をもらえない、共有してもらえない

まず一つ目のトラブルとしては、顧問税理士を変更する際に引継ぎ資料をもらえない、次の顧問税理士に共有してもらえない、ということです。

顧問税理士は、税務申告業務を行うにあたり、お客様から提供された資料に基づき、税務申告用の資料を別に作成している場合があります。

このような場合、次の顧問税理士が税務申告業務を行う際に、その資料を確認できず、引継ぎがスムーズにいかない、前の顧問税理士とやりとりをしないといけなくなることが考えられます。

そのようなことがないように、顧問税理士の変更には注意が必要です。

・違約金を請求される

次に、顧問税理士の変更によって違約金を請求されるというパターンです。

このパターンは実際に契約書をしっかりと確認していなかったなどの理由もあげられますが、契約の段階で違約金を請求する項目があるのであれば違約金がかからない解約時期を検討する必要があります。

変更を検討する最適なタイミングについて

顧問税理士の変更を検討するにはどのようなタイミングが良いのでしょうか。

まず一つ目は決算に合わせるという方法です。

今回の申告までは今までの税理士、次の期からは新しい税理士という形で決算に合わせて変更を行うと、引継ぎトラブルなどもなくスムーズに変更することが可能になります。

新しい顧問税理士には、変更を行いたい2～3か月前から報酬のことや引継ぎのことなどを相談し始めることをおすすめします。

二つ目のタイミングは、今の顧問税理士との契約が切れるタイミングです。

このタイミングでも契約満了の数か月前から引継ぎの準備を始めていきましょう。

その他、顧問税理士の変更前に新しい税理士とも契約を締結し、新しい税理士にも会社の内容をしっかりと把握してもらった上で、任意のタイミングで顧問税理士を変更するという方法もあります。

重複する期間については、経費が余分に発生してしまいますが、引継ぎトラブルを最大限回避したい場合には、こういった方法により顧問税理士を変更される方もいらっしゃいます。

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