株式譲渡による事業承継｜手続き方法やメリットなど詳しく解説

株式譲渡は、事業承継を行う効果的な手法の一つです。

しかし、会社法に従った手続き方法で行わなければ、効力が失われる恐れがあります。

この記事では、事業承継を目的とした株式譲渡の手続き方法やメリットなどを詳しく解説します。

株式譲渡とは

株式譲渡とは、売り手が買い手に保有株を売却し、会社経営権を引き継ぐ手法のことです。

全ての株を譲渡することもできれば、一部の株のみを譲渡することも可能です。

近年、中小企業のM&A（企業の合併・買収）などで多く活用されており、事業規模の拡大や組織再編成、後継者のいない企業の事業承継などを目的として行われています。

株式譲渡の手続き方法

株式譲渡の手続き方法を会社の区分ごとにご紹介します。

非公開会社の手続き

非公開会社とは、株式譲渡において定款で会社の承認が必要な会社のことです。

非公開会社の株式を譲渡するには、以下の手続きが必要です。

• 売り手からの譲渡承認請求
• 譲渡承認請求を受けた会社による承認の有無
• 買い手の譲渡決定通知
• 株式の買取り

株式譲渡がまとまれば、株式譲渡契約書が作成されます。

一般的に株式譲渡契約書には、株式の数量、譲渡日、譲渡対価、支払期日などの情報が記載されます。

株券発行会社との手続き

株券発行会社の場合、株式譲渡を行うには売り手から買い手に株券を交付することが必要です。

株券を交付しなければ、株式譲渡の効力が発生しません。

株式譲渡を行う3つのメリット

株式譲渡を行う3つのメリットをご紹介します。

 従業員の雇用の引継ぎ

株式譲渡では株主が変わるだけなので、従業員の雇用契約もそのまま引き継がれることになります。

株式譲渡契約書に従業員の雇用関係を変更しないという条件を盛り込むことが可能です。

事業の継続と廃業に伴うコストの軽減

会社の後継者不足で事業を承継できず、廃業するケースが増えています。

廃業には、従業員の解雇などに伴うコストがあります。

株式譲渡することで廃業する必要はなくなり、廃業に伴うコストは抑えられ、買い手が事業を承継することが可能です。

事業のさらなる発展

買い手に優れた人材やブランド力がある場合、株式譲渡で経営権を引き継いでもらえば、事業の更なる発展を期待できます。

まとめ

株式譲渡の手続きは、大きな金額が動くケースがあります。

手法によって課税関係が変化し、売り手の最終的な手取額や買い手の調達資金に影響を与えることになります。

そのため、株式譲渡に精通した税理士に相談することをおすすめします。