事業承継における自社株買い｜目的や株価への影響など詳しく解説

事業承継を行う場合には、自社株式を後継者へ集約していく必要があります。業績が上がっていくと株式の評価額も上がっていくため贈与税や相続税が多くかかることになり、株式を集約する際のコストが負担になる傾向にあります。

そのような場合には、自社株買い、事業承継税制の活用、持株会社への移行などの対応が検討可能です。
ここでは、事業承継における自社株買いの目的などについて解説していきます。

■自社株買いの活用
自社株買いの手法が活用される場面で最も多いのは、オーナー家以外の株主が所有している株式を自社株買いし、自社株買いしない株主に経営権を集中させる場合です。
買取価額については、買取対象とする株主の意向、税務上の評価額、会社の資金余力などを総合的に考慮して決定される傾向にあります。オーナー家が所有する株式を
自社株買いの対象とすると、税務上の評価額が高額になりやすいため、株式譲渡者に思わぬ課税が発生するため注意が必要です。
その他、相続した株式について、相続税の納税資金を捻出するために自社株買いを行う場合もあります。

その場合には、自社株買いによって生じる所得について、特例が設けられているため、
通常の税負担よりも低い負担で自社株買いが可能になります。

■自社株買いの影響
自社株買いをすると、株式の流通量が減るため、自社株買いをしなかった株主の保有比率が上昇することになります。従って、オーナー家が自社株買いを行うと、
オーナー家の保有比率が下がることになり、オーナー家以外が自社株買いを行うと、オーナー家の保有比率が上がることになります。
また、自社株買いにより、会社の資金が減少するだけでなく、会社の自己資本が減少することになるため、財務諸表に与える影響や締結している借入金の契約条項を確認し、
悪影響を及ぼす可能性がないか、慎重に検証する必要があります。
その他、自社株買いを行った株主への課税関係も複雑な取り扱いになることから、税務上の取り扱いについても事前に検証しておく必要があります。

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