法人の税務調査｜必要な事前準備や税理士が支援できることなど

法人であれば税務署から税務調査の連絡が来る可能性があります。

税務調査は恐ろしいものではありませんが、事前の準備は大切です。

この記事では、法人の税務調査において必要な事前準備や税理士が支援できることについてご紹介します。

法人の税務調査とは

法人の税務調査とは、納税者が正しく納税申告を行っているかどうかを税務署等が調査することです。

法人税の税制は複雑で、誤って申告してしまったり、意図的な改ざんや虚偽の申告が行われたりする可能性があります。

そのため、税務署等の調査官が税額の算出根拠を確認し、納税者に資料の提出や質問を行い、申告内容が適正かどうか、調査を行います。

税務調査には2種類あります。

1つは「強制調査」で、国税局査察部が裁判所の令状を得て強制的に行います。

もう1つは「任意調査」で、裁判所の令状はなく、納税者の協力のもとに行われます。

任意調査は「任意」とありますが、税務署の調査官からの質問に黙秘することはできません 。

税務調査が行われる時期や対象となる法人は明確に決まっていません。

調査対象の法人には、法人に対して税務署から直接連絡が入るか、顧問税理士を通して連絡が入り、調査日程の調整を行っていきます。

法人の税務調査に必要な事前準備

法人の税務調査のために必要な事前準備を2つご紹介します。

税理士と打ち合わせをしておく

税理士は税金の専門家であり、税務調査の流れや対処法に精通しています。

税務調査前に税理士と打ち合わせすることをおすすめします。

税務調査の立ち会いを依頼することも可能です。

質問の内容によっては、代わりに回答してくれることもあり安心です。

必要書類を準備し、コピーしておく

調査官の指示により、3～5年分の調査書類を準備する必要があります 。

準備する主な書類には、以下のようなものがあります。

• 納品書
• 領収書の控え
• 総勘定元帳
• 請求書
• 稟議書
• 契約書
• 議事録
• 申告書類

必要な場合、調査官は納税者の承諾を得て必要書類のいくつかを預かることがあります。

調査官に提出した書類は、その後の調査対応にも影響するため、コピーを行い、控えておくことが必要となります。

法人の税務調査で税理士が支援できること

法人の税務調査で税理士が支援できることはさまざまです。

たとえば、調査官の指摘事項について、税務的な見地から回答を行い、法的根拠のない修正対応を回避することができます。

修正に応じるにしても、法的根拠の説明を税理士が行ってくれますので、それが理解できることで今後の経理処理等の改善にも繋がります。

その他、調査官と納税者が対面する形で行われる臨場調査後も税務調査が継続することが一般的ですので、その調査対応を税理士に任せることで、納税者の調査対応負担を軽減することもできます。

まとめ

税務調査の連絡が来ると不安になるものです。

税務調査を適切に安心して対処するためにも、専門家である税理士に相談することをおすすめします。