事業承継において自社株買いを行うメリット・デメリット

「事業承継を検討しているが、具体的にどんな方法があるのだろうか」「事業承継について相談できる先はないのだろうか」。

事業承継に関する問い合わせは多岐にわたりますが、中でも多く頂戴するご相談は、「事業承継を行うにあたり、活用できる方法について知りたい」というものです。

ここでは、事業承継を行う際に活用できる方法にはどのようなものがあるのか、特に自社株買いを行うメリット・デメリットに焦点を当ててみていきます。

事業承継とは

まず、事業承継とはどのようなものかを確認しておきましょう。

事業承継とは、会社経営を後継者に引き継ぐことです。

誰もが知っているような大企業の場合だと、社内から選抜、あるいは社外からヘッドハンティングして経営者を直ぐに連れてくることが可能です。

しかし、中堅・中小企業の場合、オーナー社長の経営手腕が会社の強みになっているケースが多く、「誰」を後継者にするのかは重要です。

中小企業においては、後継者が見つからないため事業承継ができず廃業に追い込まれる場合もあり、経済政策上の重要な問題となっています。

事業承継は単に誰かに引き継げばおしまいということではなく、経営権である自社株を誰に引き継ぐか、後継者の教育をどう行うかという問題も非常に重要です。

事業承継の種類

では次に、事業承継の類型について確認していきます。

具体的には以下の類型で事業承継が行われることが多いです。

〇親族の中で承継する

息子や娘、甥や姪などに承継する方法で、親族内承継と呼びます。

〇親族以外の会社関係者に承継する

会社の役員や従業員など、親族以外の会社関係者を後継者とする方法で、親族外の社内承継と呼びます。

〇親族以外の会社関係者を後継者とし、自社株は親族の中で承継する

会社の役員や従業員など、親族以外の会社関係者を後継の経営者とする一方、自社株の承継は親族に行う方法もあります。

〇M&Aにより承継する

M&Aにより、親族でも会社関係者でもない人物に承継する方法です。

事業承継における自社株買いについて

ここまで事業承継について確認してきました。事業承継の際に問題になるのが、先代オーナーが所有している株式をどのように処理するかという点です。

ここからは、事業承継における自社株の対応方法の１つである、自社株を会社が購入する場合のメリット・デメリットをみていきましょう。

まずメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

〇先代オーナーの財産構成について現金比率が高くなる

先代オーナーの保有する自社株を会社が買い取ることで、まとまった現金を確保することができ、先代オーナーの財産構成に関して現金の比率が高まります。

現金比率が高まることで、先代オーナーの相続発生時において、遺産分割協議がしやすくなり、相続税の納税資金が確保されやすいというメリットがあります。

〇経営権の集中

自社株買いを行うことにより、後継者の株式保有比率を高めることができます。

例えば親族で経営しているような会社で、株主構成が先代経営者と後継者である子の2名の場合、先代オーナーの保有する自社株を会社が買い取ることにより、経営権を後継者1人に集中させることができます。

〇後継者の自社株の承継コスト

先代オーナーの保有する自社株を会社が買い取り、後継者に経営権を集中させる場合には、後継者は先代オーナーから株式を直接承継するわけではないため、後継者側では自社株の承継コストが発生しないことになります。

次に、自社株買いのデメリットについてみていきましょう。

〇購入額に上限がある

自社株買いは株主配当と同様に取り扱われるため、無制限に行うことはできず、法律によりその上限が定められています。

会社が所有する資産に含み益が多くある場合には、自社株の時価が高くなり、先代オーナーが保有する自社株を全て買取りできない場合があります。

〇自社株を購入するためのまとまった資金が必要

自社株を購入するには、まとまった資金が必要です。自社株の時価が高まっている場合には、

必要な資金が高額になるため、手元資金が少なくなり、資金繰りに影響を与える場合もあります。

〇決算書への影響

自社株を購入すると、購入金額分の純資産が減少することになります。純資産の減少により、自己資本比率が下がり、決算書の内容が悪くなってしまう可能性があります。既存の取引にも影響する可能性があるため、実行する際には注意が必要となります。

〇税負担が重たい

自社株を購入すると、税務上は株主配当と同様に取り扱われるため、先代オーナーは確定申告の際に、総合課税として税金を精算する必要があります。総合課税は、所得金額が増えるほど負担が重たくなっていくため、最終的な税負担がいくらになるのか、事前に把握し、理解した上で実行していく必要があります。

事業承継に関するご相談は税理士法人名南経営にご相談ください

事業承継において自社株買いを検討するにあたっては、専門的な知識が必要です。

安易に自社株買いを行うと、会社の資金繰りに影響が出ることや、思わぬ税負担が発生し納税資金が不足する可能性も生じます。

事業承継において自社株買いを検討する場合は、会計税務の専門家である税理士に相談することをお勧めします。

税理士法人名南経営には、事業承継における自社株の承継手法について経験豊富な税理士が在籍しております。

事業承継において自社株の承継をご検討中の皆様は、税理士法人名南経営札幌事務所にお気軽にご相談ください。