個人事業主が法人化を検討すべき売上の目安とは

個人事業主として仕事をしている方の中には、法人化を視野に入れている方もいるでしょう。

法人化すれば信用度の向上が期待できるほか、税負担を軽減できる可能性もあります。

しかし、状況によっては法人化が不利な場合もあるため慎重な判断が重要です。

本記事では個人事業主が法人化を検討すべき目安について解説していきます。

個人事業主と法人の税金の違い

個人事業主は事業で得た利益に対して所得税がかかり、税率は累進課税制度が採用されています。

また、青色申告特別控除が適用される場合には、課税対象となる金額は実際の利益よりも小さくなります。

これに対して、法人の利益に対してかかる税金は法人税です。

資本金1億円以下の企業の場合には、利益800万円を境にして異なる税率が適用されます。

税金以外に考慮すべきこと

税金の他には社会保険について考慮する必要があります。

法人化すると代表者も社会保険に強制加入することになりますが、一定の条件を満たす家族を扶養に入れられる場合もあります。

扶養家族の状況によっては法人化が有利になる場合があるでしょう。

社会的信用が高くなりやすい点も法人化のメリットです。

事業拡大を図りたい場合には、法人化することで資金調達や融資の面で有利に働く可能性があります。

ただし、法人の設立費用に関しても考慮する必要があります。

法人化が有利になる売上の目安

一般的には、事業所得が800万〜1,000万円程度が法人化を検討する目安とされています。

所得税は所得が900万円を超えると税率が33％になり、法人化によって税負担を抑えられる可能性があるためです。

ただし、あくまで目安であり経費の金額や社会保険料などによっても変わってくるため、実態に即して判断することが重要です。

業態や家族構成などによっては、一般的な目安より所得が低くても法人化が有利になるケースもあります。

また、事業所得は売上から必要経費を差し引いた金額のため、売上の目安としては所得の目安よりもやや高めになります。

実際に法人化が有利かどうかを判断するには、税務の専門知識が必要になるため、税理士に相談して決めるのが安心です。

まとめ

今回は個人事業主が法人化を検討する目安について解説しました。

法人化の一般的な目安はあるものの、すべてのケースに当てはまるわけではありません。

法人化を検討する際には、業態や家族構成なども考慮することが重要です。

自分で判断するのが難しいと感じた場合には、税理士への相談も検討してみてください。