相続税対策に不動産が有効な理由｜気を付けるべき注意点はある？

相続税対策を行う際には不動産が有効であることはよく言われていることです。
なぜ不動産が有効といわれるのでしょうか。そして注意点はあるのでしょうか。解説していきます。

■相続税対策に不動産が有効と言われる理由
仮に1億円の現金があった場合には、その現金を活用して不動産を購入することで相続税対策になるといわれています。
不動産を購入した場合、購入した不動産の相続税の評価額は、購入価格ではなく、路線価や固定資産税評価額等によって計算された価額になります。
この路線価の評価や固定資産税評価額が購入価格や公示価格の約7～8割であるので、購入した段階で相続税の評価額は2～3割ほど下落することになります。
そして、この購入した不動産を第三者に貸し出す場合には、借地権や借家権等の控除が行われ、さらに相続税の評価額が減少することになります。

■不動産を相続税対策に使う場合の注意点
不動産を相続税対策に使う場合には、いくつかの注意点があります。そのうちの一つが納税資金です。
相続税は原則現金で納税することになるため、不動産を購入することにより相続税の納税資金が少なくなってしまう傾向にあります。
その他、タワーマンションを活用した相続税の節税など、過度な対策は否認事例もありますので、税務リスクも考慮する必要があると言えます。

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